2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。 お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。
次に、公立病院におけるワクチン接種体制の強化について、これは総務省にお伺いをいたします。 お手元に配っておりますが、五月十八日付けで「公立病院における新型コロナワクチンの接種体制の強化に向けた協力依頼について」という文書が発出をされています。総務省がこの文書を発出した理由と趣旨を御説明ください。
公立病院は地域医療を支える重要な役割を担っておりますことから、地域住民の喫緊の課題であります新型コロナワクチン接種の一刻も早い完了に向けまして全力で取り組むことが期待されると認識をしております。
なので、今のままではなかなかそこの域には達しておりませんし、民間も、小さな百床以下が多い中で非常に苦労されながら、それからまた地域医療との連携もしながらやっていただいておりますので、いま一度ここを見直して、更に進めて、公的・公立病院が協力できるような体制づくりをお願いしたいと思います。 以上です。ありがとうございました。 尾身会長、ありがとうございました。
公立病院、公的病院の再編、統廃合を進めることをやめません。コロナ禍に対応するどころか、なぜ真逆の政策を推進するのでしょうか。 病床が切迫しているにもかかわらず、感染拡大につながりかねない東京オリンピック・パラリンピックを強行しようとしています。専門家会議の意見を聞こうとすらしません。オリンピック・パラリンピックを強行し、感染が拡大したら一体どうするんですか。責任が取れるんですか。
そこが特に地方都市でありますと公立病院が多いということなんだろうと思います。大都市部だとまたちょっと違う要素がございます。 そういうことでございますので、今後、地域医療構想の中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。
公立病院に関して、再編統合の検討が必要だということで、厚生労働省が令和元年に発表したものがあるんですけれども、これが今なお残っていまして、私の地元の病院も、ここに福知山の病院それから舞鶴の病院が入っているんですけれども、やはり再編統合しないといけないのではないかというので、今でもそれが足かせというか、なっているんですけれども、これは一回、今のコロナの状況を踏まえて、公立病院の重要性が明らかになったわけですから
○武田国務大臣 総務省におきましては、公立病院が不採算医療や特殊医療などの重要な役割を担っていることを踏まえ、公立病院の実態に応じ、必要な財政措置を講じてまいりました。
なお、どういうような形で統合的にその地域で病床を確保していくかということ、これを考えると、なかなか難しいのは、各医療機関、例えば公的医療機関で、国公立ならば、でも、国立といえども、国立病院機構も実は今独法化しておりますので、なかなか本当の意味で国が何もかもできるというわけではないわけでありますし、公立病院ならば一定程度は自治体がいろいろな対応ができるかも分かりませんが、公的病院全体でも、いろいろな公的病院
○早稲田委員 公的・公立病院ですけれども、これについては、病院数は把握しているけれども病床数は分からないと、事前のヒアリングではそういうふうにおっしゃいました。これはどうして把握していないんでしょうか。 今、自治体に対して、想定を超えるまた病床の検討をしてほしいと言っているときに、国が働きかけができるところの病床数が分からない、把握をしていないというのは、どういうことなんでしょうか。
公立病院もない地域だけれども総出で当たってくれておりまして、集団接種である程度数を稼ぎつつ、六月七日からは個別接種もやると。行橋市では既に個別接種も始まっている、高齢者の二回目も非常に順調で、七月十日ぐらいには行橋市においては八割後半を目指して現在急ピッチで頑張っているということでありました。 全国で今千七百四十の自治体、八百五十の郡市医師会でこういったことが展開されております。
ちょっと今回、地域医療構想の話題がたくさん出たんですけれども、地域医療構想、これ、撤回という御意見もあるかと思いますし、見直しという御意見もあるかと思うんですが、私は、今回の、四百最初は二十幾つ、四百三十六ですかね、発表された公立病院、公的病院、名前だけ発表するというのはこれちょっと私は酷だなというふうに思います。 どういうことかというと、もちろん基準があったわけですよね。
また、地域課題や住民ニーズが非常に多様化あるいは複雑化、そして様々な法制度の改正への対応など、繁忙を極めており、今日、これに加え、大規模災害や復興への対応、コロナ禍における保健所あるいは公立病院、各種コロナ対策における過酷な現場実態というものが、私も、大変申し訳ありません、出身が高知なので、高知に帰っていろんな自治体とお話をしても、非常に厳しい環境にあるということがある一方で、そのことに対して、ワクチン
○国務大臣（田村憲久君） まあ参考資料なんですけど、なぜこういうものを出さざるを得ないかというと、冒頭から申し上げておりますが、例えばそこの医療、地域において、もうそこの公立病院行くしかないと。でも、それでもニーズが減るから、減るから病床を減らすべきだというのを今回お出しをしたとしますよね、一例としてですよ。
私は、公立病院の再編リストを出したということにつきましては一定評価をさせていただきたいと思っています。何か資料、たたき台というものがなかったら議論というのがやっぱり始まらないわけでありまして、非常に厚生労働省もいろんな批判はあったかと思いますけれども、出すことによってのやっぱり議論が始まってきたというふうに思いますので、それは一定評価をさせていただきたいと思います。
一つは、公立病院、公的病院統廃合を前提にしていること、二つ目は、病床の削減に関して、いまだ百八十五億円掛けて病床削減しようとしていること、三点目、医師などの働き方改革においてまさに過労死ラインを突破していること、医療体制を脆弱、弱くしていくという点で極めて問題だと思います。
○国務大臣（田村憲久君） これは、新公立病院改革ガイドラインでありますとか骨太の基本方針で、どちらかというと民間医療機関が担えないような不採算部門でありますとか専門の分野、こういうものにやはり公的医療機関というものは力を尽くしていただきたいと、こういうことをお願いをする中で、二〇一七年、一八年という形で二年間集中的にこれを検討いただきたいということであったわけであります。
東京の、やっぱり都会のドクターの方が多いですし、公立病院が担っているような地域、地方ではなかなか医師が集まりにくいというようなところもありますし、一概に医師の絶対数が多いから医師が需給バランスが取れているのかというと、それはまた別なのかなと。診療科偏在、地域偏在がありますので、場所場所によってやはり医師は足りないのだろうなと思っております。
コロナの下で、将来的にどう再編統合していくかという課題の議論というのは完全に否定するものではないんだけれども、コロナを踏まえた今やることだろうかという思い、強く持っているんですが、公的・公立病院の再編の現場においても感じておられることがありましたら、教えていただきたいと思います。
そうすると、公立病院で働いていて公務員だった人が民間病院へ移ってすぐに育休を取ろうとすると、雇用保険の支払期間短いので対象にならないといったような問題が起きると。つまり、制度のはざまに医師は落ちてしまいやすいということを申し上げたかったわけでございます。
○国務大臣（平井卓也君） 現行の個人情報保護法制では、国立病院と公立病院、民間病院では、同じ病院であっても適用される個人情報保護の規律が大きく異なっています。また、国立、公立病院については、どの地方公共団体が運営しているかによって適用される個人情報保護の規律が異なっています。
公立病院、公的病院、再編、統廃合についてお聞きをいたします。 四百三十六ですが、これは車で二十分ぐらいのところに同種の病院がある、あるいは診療実績を見てこのリストが挙がったわけですけれども、一つ一つ調べました。八丈島ってこの公立病院以外ないんですよね。奥尻島ってこの公立病院以外ないんですよ。
公立病院は、地域医療の確保のため、過疎地などにおける医療や感染症、救急、周産期などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っていると認識をしております。
地域医療を考えるのに、なぜ公立病院、公的病院だけターゲットにしたんですか。民間病院も含めて、民間病院なんか数が多いですから、それをちゃんとやらずに、なぜ公立病院、公的病院だけをターゲットにしたのかというのは全く理解ができません。 感染症病床の六割を持っているのは公立病院であり、重要な拠点となっています。また、へき地医療、小児科、産科、救急など、大切な役割を公立病院は担っています。
特に、最後の点については、例えば、国立病院と公立病院、民間病院では同じ病院であっても適用される規律が大きく異なることとか、千七百以上ある地方公共団体のそれぞれが個人情報保護について異なる規律やその解釈を採用していることがデータ連携の支障になっているとの指摘はもうかねてよりありまして、今回の改正はいわゆる二千個問題を解消するものであります。
重症者は国立病院や大学病院、特定機能病院でやってくださいよ、中等症ぐらいの人は公立病院でやってくださいよ、一般の民間病院やちっちゃい病院は、申し訳ない、大病院や中等症を面倒見ていただいている病院から一般の患者を受け入れたり、回復したリハビリ期の患者を受け入れたりして、こういう病院の役割分担と、そして具体的な病床の調整です、患者の受入れも含めて。 これは、総理、いいモデルがある。
○国務大臣（武田良太君） 多くの公立病院の皆さんが新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているところであり、公立病院は感染症対策において大変重要な役割を担っていただいておると認識をいたしております。
○国務大臣（武田良太君） 新公立病院改革ガイドラインにおいては、公立病院の経営形態の見直しについて、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入などを選択肢として示し、その検討を要請しております。
○国務大臣（武田良太君） 公立病院が厳しい経営状況や深刻な医師不足に直面する中、救急・災害医療など公立病院が担うべき地域医療を適切に確保する観点から、公立病院の再編、連携を進めることは大変重要な課題と認識しております。 このため、従前より公立病院の再編・ネットワーク化を要請してきたところであり、今後とも公立病院が担うべき役割を果たし続けていくためには必要な取組と考えております。
○宮本委員 病床を公的・公立病院だけでも九百八十二床、全体で二千六百九十八床が病床削減の方では減る、統合の方でも全体で五百床ぐらい減るということが二〇二〇年度の補助金でなされたわけですね。 二一年度の予算、百九十五億円ついておりますが、これでは最大何床、病床削減が可能なんでしょうか。
そして次に、資料の二ページ目を御覧いただきますと、これは国会図書館に最新のデータで調べていただいて、改めて日本の公立病院は少ないんだなと思いました。国立もこれは含んでいるんですね、イギリスはほとんど国立ですから。この濃い青は主要国の公立病院の比率でございまして、日本は、この日本、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの中では最低パーセント。
パンデミックのこと、今回の経験を踏まえたら、公的・公立病院はしっかりとその役割をこれからも果たしていただかなければならないということがはっきりしたんですよ。そのことを考慮にも入れずに公的・公立病院を名指しで縮小していく、そのための法案は認められないということを申し上げまして、質問を終わります。
最初に、自治体病院、公立病院における経営改革の現状と今後の新興感染症対策についての質問をさせていただきたいと思っております。 自治体病院は、地域医療において大きな役割を担っています。それは、救急医療や周産期医療などの政策医療という分野において特に顕著でございます。
看護師さんにおいては、大体、国立病院の平均が五百二十九万円、そして公立病院が五百五十六万円と、公立が一番多いんですけれども、それに比べて民間病院が四百五十五万円ということで、公立病院は民間病院の約一・二二倍、看護師さんの給料がいいということです。
公立病院は、地域医療の確保のため、過疎地などにおけます医療でございますとか感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っていると認識をしております。
国病機構、国立病院は、感染症に強みのあるところが非常に多い、今回も大変貢献されておられるということで、今回このリストが撤回されないで、そのまま進めるというふうに政府は今かたくなな姿勢を維持しておりますけれども、これは、やはりコロナの終わった後、もう一度、民間も含めて、公的・公立病院だけ狙い撃ちというのが非常に解せないんですけれども、民間を含めて議論していただきたいということを思います。
一九五九年の最終答申では、厚生省の、公的・公立病院中心にいこうとしていたのが、非常に大きな団体の影響もあり、そういう形態になったということで。 私は、今、現状は尾身先生がおっしゃったとおりだと思うんですが、果たして、民間が日本は医療が主役です、公立・公的はあくまでも補完です、こういう考え方でずっと一九六三年からやってまいりましたが、本当にそれでいいのか。
ただ、それに十八病院ということだったので、公的・公立病院の名指しされた病院はまだその程度である。逆に言うと、だから恒久化したということなんでしょうか。
そして、この新型コロナウイルス感染症に対してもう一つ、病院に関しては、公立病院、公的病院、民間病院があるわけですよね。この公立病院、それから国立病院、また、そういうところがしっかりと、この今回の感染症対策に対してもそうですし、地方交付税とかいろんなので、今公立病院は万が一これで赤字になっても補填はできると思っています。現場もそう思っております。